バイオマスニッポン
バイオマスニッポン
地球温暖化防止、循環型社会形成のために。
バイオマスの利用が求められています
地球温暖化防止、循環型社会形成、戦略的産業育成、農山漁村活性化等の観点から、農林水産省をはじめとした関係府省が協力して、バイオマスの利活用推進に関する具体的取組や行動計画を「バイオマス・ニッポン総合戦略」として平成14年12月に閣議決定しました。
平成18年3月には、これまでのバイオマスの利活用状況や平成17年2月の京都議定書発効等の戦略策定後の情勢の変化を踏まえて見直しを行い、国産バイオ 燃料の本格的導入、林地残材などの未利用バイオマスの活用等によるバイオマスタウン構築の加速化等を図るための施策を推進しています。
バイオマスタウン
域内において、広く地域の関係者の連携の下、バイオマスの発生から利用まで効率的なプロセスで結ばれた総合的利活用システムが構築され、安定的かつ適正なバイオマス利活用が行われることを目指し、市町村等が作成する構想を「バイオマスタウン構想」といいます。
市町村等から提出を受けたバイオマスタウン構想案は、関係する1 府6 省（内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省[事務局]、経済産業省、国土交通省、環境省）で構成されるバイオマス・ニッポン総合戦略推進会議が構想とし ての基準に合致しているか検討した後、事務局より当該地区をバイオマスタウンとして公表することとしています。
現在、全国のバイオマスタウンは279地区となっています（2010年4月30日現在）。
バイオマス・ニッポン総合戦略4つの期待
１．地球温暖化の防止
２．循環型社会の形成
３．競争力のある我が国の戦略的産業の育成
４．農林漁業、農産漁村の活性化
農林漁業バイオ燃料法
国産バイオ燃料の生産の拡大は、地球温暖化の防止、循環型社会の形成のみならず、従来の食料・飼料の供給という役割に加え、農林水産業にエネルギーの原料供給という新たな領域を開拓するものとして極めて重要です。
このような中、政府においては、バイオマス・ニッポン総合戦略に基づき国産バイオ燃料の生産拡大を図っているところです。
この生産拡大を推進する法律上の仕組みとして先の第169回通常国会において、農林漁業バイオ燃料法（正式名称：農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律。平成20年法律第45号）が制定されました。
また、これに伴い、関連する法令の整備等を行い、農林漁業バイオ燃料法が平成20年10月1日に施行されました。
バイオマスの資源活用状況
製材所で発生する残材のようにエネルギーや堆肥として90％程度、利用されているものもありますが、バイオマスの種類によって利用率にはばらつきがあります。特に、家庭から発生する厨芥類などは、大半が焼却処理され、活用されていません。
こうしたこともあって、バイオマス・ニッポン総合戦略では、2010年を目処に、廃棄物系バイオマスについては、二酸化炭素の炭素量換算で80％以上利用することが、また、未利用バイオマスについては、二酸化炭素の炭素量換算で25％以上利用することが目標にされています
